社会保険事務所に行こう！サラリーマンと個人事業主の年金と保険

社会保険の出産手当金とは
社会保険では被保険者が出産のため会社を休むことになったとき、その期間会社から給料報酬が受けられないときには出産手当金が支給されます。

ちなみに国民健康保険には出産手当金のような制度はありません。このようなときにも個人事業主よりもサラリーマンのほうが得のような気がしてきます。

この制度は被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度だそうです。

社会保険の出産手当金が受けられる期間は、出産の予定日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産日の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間についてのみ支給されます。この間に仕事をした日は会社から給料の支払がありますので対象外に。

ただし休みの期間でも会社から出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

出産が予定日より遅れて出産した場合は、実際に出産した日までの期間も支給されることになります。例えば実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、出産予定日以前42日分プラスその4日分についても出産手当金が支給されます。
　
そして出産手当金は、1日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されることになっています。会社を休んだ期間について、会社から給料報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が支給されます。

国民年金が得か厚生年金が得かと言われれば当然、多くの人が厚生年金がお得だと思うのではないでしょうか。

国民年金は65歳から年金の給付を受けるとして、40年の期間をすべて掛けたとしても毎月が約66,000円。掛けた年数が少なくなればそれだけ給付も少なくなります。しかし最低でも25年は掛けないと１円の支給もありません。これだとだいぶ少ないですよね。

しかし、厚生年金は掛けた保険料の金額によって老後にもらえる金額は人それぞれですが、少なくとも国民年金の人よりはだいぶ多くの金額がもらえるのは周知のとおりです。

それに厚生年金に加入しているサラリーマンの場合は、保険料を会社が半分負担してくれます。それでも保険料の掛金は国民年金よりは多くなりますが、その分は老後に多く給付されることになります。

国民年金の保険料は毎年誰でも決まった金額を支払いますが、厚生年金は給料の金額によって保険料も変わって来ます。だから厚生年金では給料の金額によって保険料が決まってきますので、その分の老後の給付される金額も人によってまちまちになります。

厚生年金のほうが良いような気がしますが、自営業者は加入したくても出来ないのが
現実。加入するためには会社を設立してとは言いますが、そんなに簡単にいくもんじゃないですよ。しかし仕事を選ぶなら厚生年金のある職場を選んだほうが良いですね。